Graduate School Of Regional Management
「ソーシャルビジネスの財務戦略」
日本政策金融公庫北海道創業支援センター所長 日向康之氏
札幌市経済観光局と地域社会マネジメント研究科が協定を結び、ソーシャルビジネスの振興のために行う「さっぽろソーシャルビジネス・スクール」では、今年度からソーシャルビジネスへの多くの創業融資実績を持つ政府系金融機関である日本政策金融公庫のノウハウも導入しています。その日本政策金融公庫で北海道における創業支援を担う日向康之氏を招聘し、ソーシャルビジネス創業時の財務戦略に関してのお話をうかがいました。
創業準備段階で設備資金と運転資金を算出し、その資金をどう調達するかを考えないとなりません。自己資金が十分でなければ金融機関からの借入も有力な資金調達の手段です。日本政策金融公庫では、道内で毎年1,000企業以上の創業者に必要な資金の融資を行っています。融資申込みから1ヶ月程度で融資の可否が決まり、また、創業直後は売上・収入が不安定な時期であることから、融資後の返済負担を減らすために、創業後の一定期間は金利払いだけで、元本返済を据置く返済方法もあるとのことです。社会起業に必要な様々な資金と財務の話が満載でした。