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お知らせ

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2025年度　大学院二期入試日程について

項目 詳細（期間など）
入試説明会日程 大学院入試説明会は予約制とさせて頂きます。
参加を希望される方は「[email protected]」まで、以下の内容をメールでお送りください。
①お名前　
②参加を希望される研究科
③志望演習科目(税法等):法学研究科のみ

【法学研究科】
・説明会日時：11月5日（火）18：30～20：00
　会場：札幌学院大学　新札幌キャンパス　301教室
　説明会予約締切：10月29日（火）16：40まで
　　　　　　　　
【臨床心理学研究科】
・説明会日時：11月25日（月）18：30～20：00　
　会場：札幌学院大学　新札幌キャンパス　303教室
　説明会予約締切：11月18日（月）16：40まで

【地域社会マネジメント研究科】
　2025年度より募集を停止するため実施しません

※ご不明な点は各研究科にお問い合わせください(011-386-8111(代))
出願期間 2025年1月7日(火)～ 1月16日(木)　〔必着〕
試験日(二期) 【法学研究科】
2025年2月8日(土)

【臨床心理学研究科】
2025年2月8日(土)・9日（日）※受験者数によっては、2月8日(土)のみの実施となる場合があります。

【地域社会マネジメント研究科】
2025年度より募集を停止するため実施しません
合格発表日 【法学研究科】　　　2025年2月21日(金)13：00
【臨床心理学研究科】2025年2月14日(金)13：00

合格発表場所
法学研究科　　　　江別キャンパス3号館1階大学院掲示板
臨床心理学研究科　新札幌キャンパス1階掲示板
出願資格審査出願期間 2024年11月5日(火)～11月14日(木)　〔必着〕
出願資格審査口述試問 2024年11月30日(土)　13:00～
法学研究科の
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地域社会マネジメント研究科の
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入学をご検討の方へ

For enrollment

公認心理師を目指す方へ

 公認心理師カリキュラム、スタート！臨床心理士養成に実績ある大学院。
本研究科は臨床心理学を中心に心理臨床に関連する諸分野との連携を得ながら、様々な心の問題を心理臨床の視点から取り上げ、公認心理師や臨床心理士という高度な専門性を備えた職業人を養成することを目的としています。

臨床心理士を目指す方へ

 臨床心理士の資格を取得するためには、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の資格審査に合格しなければなりません。
受験資格を得るためには、いくつかありますが、同協会の指定する大学院を修了することが一番の早道です。
本学の臨床心理学研究科は、2001年に北海道地域で第1号の「指定制大学院第一種校」の認定を受けており、修了と同時に受験資格を得ることが可能です。実地視察や指定継続の審査においては、臨床心理士の養成訓練システムに対し高い評価を得ております。これまでの臨床心理士資格認定試験では、2013年3月までの修了生計116名中101名が合格しており、多数の修了生が医療、教育、福祉、司法、行政等の分野で臨床心理士として活躍しています。

税理士を目指す方へ

 税理士試験と修士の学位による試験科目免除について
 
１．税理士試験は、税法に属する科目と会計学に属する科目について行われます。
 
２．税法に属する科目については、次の科目のうち受験者が選択する3科目(所得税法又は法人税法のいずれかを含む)の合格(60点以上)が必要とされます。
(1)所得税法、(2)法人税法、(3)相続税法、(4)消費税法又は酒税法のいずれか1科目、(5)国税徴収法、(6)地方税法のうちの道府県民税及び市町村民税に関する部分又は事業税に関する部分のいずれか1科目、(7)地方税法のうちの固定資産税に関する部分
 
３．会計学に属する科目については、簿記論及び財務諸表論の2科目の合格(60点以上)が必要とされます。
 
４．本学大学院地域社会マネジメント研究科で会計学に属する科目等の研究により修士の学位を授与された者が会計学に属する科目の試験免除を受けるには、自己の研究が会計学に属する科目等に関するものであることについて、国税審議会の認定を受ける必要があります。その場合、簿記論又は財務諸表論のいずれかの試験で合格していなければなりません。
 
５．本学大学院法学研究科で税法に属する科目等の研究により修士の学位を授与された者が税法に属する科目の試験免除を受ける場合も同様で、税法に属する科目のうちの1科目の試験で合格していなければなりません。
 
６．本学大学院地域社会マネジメント研究科の会計学関係「特別演習」では、簿記論又は財務諸表論の修士論文を作成することができます。したがって、試験科目免除のための認定申請は、簿記論と財務諸表論のいずれかで行うことが可能です。

専修免許を目指す方へ

　本大学院の法学研究科では、下表の「取得免許状一覧」に示すとおり、専修免許状の課程認定を有しています。
　これらの免許を取得するためには、当該免許教科の一種免許状を取得した後、所属研究科において、基礎資格として修士の学位を取得し、専修免許状取得に必要な単位を修得する必要があります。
　当該の専修免許状を取得しようとする者のうち、未だ当該の一種免許状授与の所要資格を有していない者は、これを満たす必要があります。この場合は、科目等履修生として、一種免許状に必要な所定の単位を修得しなくてはなりません。
　専修免許状の取得については、教育支援課・教職課程窓口において、既修得単位の成績表をもとに事前に相談し、指導を受けるようにしてください。また、科目等履修生の申込期間は毎年限られております。詳しくは教育支援課の担当窓口までお問合せください。
研究科 取得免許状一覧
法学研究科 ・中学校専修免許状　社会
・高等学校専修免許状　公民

社会人の方へ

働きながら大学院で学ぶために、以下のようなサポートをしています。
 
○夜間の講義（地域社会マネジメント研究科）
○長期履修制度

長期履修制度について

 働いている人たちのために長期履修制度ができました。
 
平成18年度入学生(大学院)から、働きながら大学院で学ぶことをサポートするために、『長期履修制度』ができました。
『長期履修制度』とは、修士課程の標準修業年限２年のところを３～４年の修業年限で、修了できる制度です。この間の学費は、２年分の学費を修業年限で均等に払うことになります。また、この制度の適用を受けるためには、職業を有していることと３年又は４年で修了するための計画書が必要となります。詳しくは、教育支援課へお問い合わせください。
 

ＣＦＰ®認定教育プログラムについて

  法学研究科又は地域社会マネジメント研究科のいずれかの研究科に在籍し、下記に定める所定の科目を習得し、修了するとＣＦＰR資格審査試験の受験資格が与えられます。
 
１．所定の科目
 
ＣＦＰ®資格審査試験の受験資格を得るために必要な所定の科目とは、法学研究科又は地域社会マネジメント研究科にある以下の科目です。両研究科間では、10単位を上限とする相互履修が可能であり、その制度を利用することにより、どちらかの研究科に在籍するだけで下記の所定の科目を履修することが可能です。
 
受験資格を得るために必要な単位数は、下表左欄(1)～(6)に定める各分野に対応する科目修得12単位以上、及び下表左欄(7)に定める演習等のうち４単位以上の計16単位以上とします。
分野 科目名称 単位数
(1)金融資産運用設計 ファイナンス理論演習（地域社会マネジメント研究科) 2
地域金融経済論演習(地域社会マネジメント研究科) 2
金融論演習(地域社会マネジメント研究科) 2
(2)不動産運用設計 不動産運用設計特講(法学研究科) 2
民法特講ＢⅠ(法学研究科) 2
民法特講ＢⅡ(法学研究科) 2
(3)ライフプランニング・
リタイヤメントプランニング		 パーソナルファイナンス論演習(地域社会マネジメント研究科) 2
(4)リスクと保険 コーポレート・リスクマネジメント論演習(地域社会マネジメント研究科) 2
ライフサイクル・リスクマネジメント論演習(地域社会マネジメント研究科) 2
(5)タックス・プランニング 税法特講ＡⅠ(法学研究科) 2
税法各論特講Ⅰ（法学研究科） 2
税法各論特講Ⅱ（法学研究科） 2
行政法特講Ⅰ(法学研究科) 2
行政法特講Ⅱ(法学研究科) 2
管理会計論演習(地域社会マネジメント研究科) 2
監査論演習(地域社会マネジメント研究科) 2
財務諸表論演習(地域社会マネジメント研究科) 2
(6)相続・事業承継設計 税法特講ＡⅡ (法学研究科) 2
商法特講ＡⅠ(法学研究科) 2
商法特講ＡⅡ(法学研究科) 2
税務会計論演習(地域社会マネジメント研究科) 2
(7)演習等 税法演習ＡⅠ・Ⅱ・Ⅲ(法学研究科) 2
民法演習ＢⅠ・Ⅱ・Ⅲ(法学研究科) 2
特別演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ(地域社会マネジメント研究科) 2
＊指導教授の分野により対象にならない場合がありますので、事前にご相談下さい。
  ２．ＣＦＰ®資格審査試験について
 
　大学院修了後、ＣＦＰ®資格審査試験を受験するときに、本研究科の成績証明書を提出することにより、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会にて所定の科目を習得したことが確認され、ＣＦＰR資格審査試験を得ることができます。
　なお、本所定の科目は、ＣＦＰ®資格審査試験の受験対策講座ではないことにご注意ください。
 
参考. 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会　URL:　http://www.jafp.or.jp/
 

 

学費

学費（入学金・授業料・教育充実費など）につきましては、「学費」ページにてご確認ください（2025年度学費ページはしばらくお待ちください）。

各種奨学金

奨学金の情報は「奨学金・奨励金・教育ローン等」にてご確認ください。  
大学院は「経済援助奨学金」「家計急変奨学金」「災害等特別奨学金」などが対象となります。
日本学生支援機構や本学の奨学金についての相談は学生支援課奨学金担当までお問合せ下さい。
問い合わせ先電話番号：011-375-8282

【参考:奨学金関連サイト】
日本学生支援機構ホームぺージ

日本政策金融公庫　国民生活事業（旧 国民生活金融公庫）

オリコ「学費サポートプラン」
【在学生（大学院含む）、編入学、大学院入学予定者用】 　

附属センター

Attached Center

SGU Center for Psychological Services

札幌学院大学 心理臨床センター

当相談室は1995年に開室し、長きに渡って心理・教育的な問題でお困りの方のご相談に応じています。ご本人に限らず、ご家族や周りの方、学校の先生方のご相談もお受けします。 スタッフ（臨床心理学専攻の相談員）が、落ち着いた雰囲気の中でお話をじっくりうかがいながら、問題にどのように対処していくとよいかを一緒に考えてまいります。相談内容についての秘密は厳守いたします。

ご相談事例

  • ●学校に行けない、行かない、ひきこもり
  • ●情緒不安定、チック、夜尿、場面緘黙
  • ●反抗・暴力・盗みなどの問題行動
  • ●親として子どもにどう接してよいか困っている。
  • ●人前で緊張する、人と接するのが怖いなどの対人的問題
  • ●友人や職場の同僚、家族とうまくいかないなどの人間関係の問題
  • ●夫婦関係、アルコールの問題など様々な心理的問題
  • ●自分自身のことをもっとよく理解したい。
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お問い合わせ先

札幌学院大学 教育支援課

[法学研究科]：江別キャンパス
[臨床心理学研究科]・[地域社会マネジメント研究科]：新札幌キャンパス

電話番号：011-386-8111（代）