さまざまな就職サポートを行っている経済学科。卒業生の就職状況をお伝えします。

2021年度経済学部卒業生の就職状況（2022年度5月1日現在）は、就職希望者114名に対して就職者105名，就職率は，92.1％でした。コロナ禍による負の影響が最も大きく現れた前年度よりも約3ポイントほど上昇する結果となりました。
また，経済学科は就職統計に関してより正確な実態を示す指標として「卒業生に占める就職者の割合」を重視していますが，これは過去最高の2019年度には及ばなかったものの86.1％に達しました。

 2022年度本学科の就職状況を、道内の同じ経済学部経済学科と比較したものが上の表の中に参考として示しています。就業力を重視した本学部教育の1つの結果があらわれていると考えています。

各大学では、就職実績を表す場合、「就職率」という指標を用いることが一般的です。この「就職率」は、学生の就職状況を正確に表す指標でしょうか。

文部科学省は、大学生の就職状況をみる場合、「就職率」以外にもう一つ「卒業者に占める就職者の割合」という指標を使います。

前者の「就職率」は、「就職希望者に占める就職者の割合」で計算されます（就職者÷就職希望者×100）。後者の「卒業者に占める就職者の割合」は、その言葉通りの割合です（就職者÷卒業者×100）。

2つの指標は、就職者を「就職希望者」で割るのか、「卒業者」で割るかの違いですが、実は大学生の就職状況を正確に表すものは後者です。なぜなら、「就職率」の計算では、就職活動を途中で投げ出してしまった学生は、就職を希望しなかった者として扱われ、「就職希望者」から除外する大学が多いからです。こうした扱いは、大学によってマチマチですが、数としては無視できない大きさになります。また、「就職率」の計算では、親の自営業の継いだ者、（独立して）起業家した者は、統計上「就職者」から除外されますが、学校基本調査により計算される「卒業者に占める就職者の割合」では、これら自営者は、「就職者」に含めて計算されます。

「就職率」という指標には、以上のような問題点が多いことから、本学経済学部は「卒業者に占める就職者の割合」を本当の実態を示す指標として重視しています。