経済学科
【経済学科】2014年度 産業調査演習
2014年11月1日（土）に，午前10時開催の保護者懇談会(札幌開催)の全体説明会の後に，10時45分から13時頃まで，経済学部の保護者懇談会を開催しました．
最初に学部長の簡単な挨拶，経済学部の教育目標と教育課程の説明，次に，就職委員による経済学部の就職状況と就活支援活動の概要説明，そして，教務委員長による成績表の見方の説明しました．
最後に，教員スタッフの紹介を行い，引き続き別室にて，各担任教員による保護者との個人面談を行い，2014年度の経済学部の保護者懇談会(札幌開催)を滞りなくおえることが出来ました．
3連休の初日であり，また，ご多用中であるにも関わらず経済学部の保護者懇談会に参加して頂いた保護者(父母)の皆様には，心からお礼を申し上げます．
詳細は以下の通りです．
1．経済学部の教育目標と教育課程に関する説明
1．経済学部の教育目標と教育課程に関する説明
経済学部長 久保田 義弘が保護者に事前配布の資料に基づき，経済学部の教育目標と教育課程に関する説明をした．
経済学部の教育課程は，2年生以上の教育課程とこの新入生からスタートした教育課程が進行しているため，卒業要件(卒業要件124単位，必修単位数と選択必修単位数など)も含めて両課程の説明を行った．新課程では，ユニバーサル段階の学生に配慮し教育課程を再編したことを軽く説明し，その後多少丁寧に新課程の特徴を説明した．新課程では，学生の基礎力（社会人基礎力も含め）を固め，その上に，国際経済コース，地域経済コース，CUP(キャリア・アップ・プログラム)コースの3コース制を置いていること，CUPコースが公共政策(公務員養成)プログラム，金融（FP）プログラム，情報（IT）プログラム，社会調査プログラムの4プログラムからなり，このプログラムは特定の職業（資格）を目指していることを説明した．
経済学部の就職支援の方向性と実際の学生就業支援の説明をした．新教育課程では，3コースで職業を意識した教育を行い，‘つぶし’経済学を超えて，幅広く職業を意識し，特に，CUPコースでは公務員や金融機関などの特定職業(職種)を意識し，教育課程も就業力支援を組み込んでいることの説明をした．実際に，エントリーシートの内容の指導，SPI対策講座の開催，OB/OGを招いての講演会を実施し，就業力アップのための教育が実施されていることを説明した．
2．経済学部の就職活動
（1）大卒労働市場（学卒労働力の需要と供給）その中で本学経済学部の位置（求人・就職率など），
（2）学生の就活（求職活動）とその支援．
新規卒業者の労働市場では，バブル崩壊後，求人数が減少し，氷河期に入り，95年にはバブル期の半分の40万人になった．この傾向は，札幌学院大学でも同様であり，本学への求人数も95にはバブル期の半分に減少し，その一方で，2008年には，大学卒業者数がバブル期（91年）の1.6倍になり，新規卒業者の有効求人倍率も低下傾向にある．経済学部の2014年3月卒の学生の就職率(求職者数に対する就職者数)は，91.4％(留年者を除く)で，その就職先では，卸・小売り関係が約40％，公務員が約7％，金融関係が約5％であることが示された．学生の就活とその支援では，就職活動の早期化，就職活動の長期化，就職活動量の増加，企業・学生側双方における採用・就職の厳選化の傾向が進んでいる状況の説明があった．就活中の学生は強いストレスを抱える傾向があるため，保護者の皆様も就職活動中の学生を愛しみ見守ってほしいと要望があった．
3．成績通知表の見方
（1）卒業要件
（2）GPA（Grade Point Average）とGP（Grade Point）
（3）留め置き制度
卒業要件： 卒業要件は124単位，経済学部専門単位数が88単位，全学共通単位数が36単位，また，専門単位では，専門の各群（A群，B群，C群）の必要単位数が記載されていること，成績表では，各群や全学共通科目などの不足単位数が明示されているので，それによって学生の単位修得状況が判断できること等の説明があった．
履修科目全体のGPAと各科目のGPの見方： 本学では，学生のGPAを成績表に記載していて，これは，学生の成績を指標化したものである．各科目の得点に応じてGPが付与され，それを基に履修した全科目のGPAが計算される．成績表では，各年度のGPAが3以上の場合は概ねよい成績，1以下の学生は努力不足の学生と判断している．
留め置き制度： 経済学部では2年生留め置き制度（2014年度入学学生からこの制度廃止）がある．2年生で52単位に満たない学生は留め置きになるので，この点にも注意を払って成績表をみることのお願いをした．
4．個別面談
個別面談は9名の教員スタッフが行い，学生の成績表や就業状態や大学生の生活状態などについて個別懇談した．
経済学部長 久保田 義弘
- 発行日： 2014.11.11